2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
現在、各種の社会保障手続におきまして、その給付要件等を確認するために親子関係等を戸籍謄抄本によって証明することが必要とされておりますが、マイナンバー法に基づく情報連携の対象として戸籍に関する情報を追加して、戸籍謄抄本の提出を不要とすることによりまして、国民の利便性の向上及び行政手続の効率化を図ることができるものと考えております。
現在、各種の社会保障手続におきまして、その給付要件等を確認するために親子関係等を戸籍謄抄本によって証明することが必要とされておりますが、マイナンバー法に基づく情報連携の対象として戸籍に関する情報を追加して、戸籍謄抄本の提出を不要とすることによりまして、国民の利便性の向上及び行政手続の効率化を図ることができるものと考えております。
○吉原政府委員 今度の年金改革のねらいの一つに、いろいろな制度間の格差の是正解消ということがあるわけでございますが、制度間ではなしに制度内にも大変大きな給付要件等の違いがあるわけでございます。
したがいましてどういう形に構築するか、例えば報酬比例年金というものはできるだけ厚生年金に近いものにして、さらに公務員制度なり職域年金というものをつくり上げるのか、あるいはそういった職域年金部分も含めた報酬比例年金等にするのか、あるいはいずれにいたしましても、そうした場合に公務員制度なり職域年金という部分をどういった程度の水準にするのか、あるいはそうした二階以上の部分についての給付要件等を過去の歴史的違
厚生年金保険と共済年金とでは給付要件等が異なっておりますので、適用の変更に伴い技術的に解決すべき困難な問題が生じてまいることもございます。これも先生御承知のとおり、年金は期待権、既得権を尊重していかなければなりません。したがって、当面は、引き続き共済組合としての適用を継続していくのが現実的な対応ではないかというふうに考えております。
ただ、前国会等におきまして、政府の方針が決められてまいったわけでございますけれども、共済年金の特殊性あるいは継続性、過去の経緯、こういうものの中から、厚生年金と共済年金との間に給付要件等いろいろ差があったり、あるいは移管するについて難しい問題等があるということから、直ちに厚生年金等へ移っていくということが特に年金問題については難しいという問題からされました所要の措置であって、移行するに当たりましては
その内容は、臨時行政調査会の答申の趣旨にのっとり、公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度とを統合し、公共企業体職員の長期給付の給付要件等を国家公務員に合わせ、国鉄共済年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業を実施するとともに、長期給付に要する費用の国または公共企業体の負担を拠出時負担から給付時負担へ変更しようとするものであります。
今回の統合法の主たる目的が公企体職員の共済年金の給付要件等を国家公務員の共済年金の給付要件等に一致させるという基本的な方向をとっておりますので、公企体の船員の皆さんについて御要望のあったような経過措置を講ずることはなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えます。
この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。
本法律案は、公共企業体職員の年金の給付要件等を国家公務員と一致させるとともに、国鉄共済組合に対する財政上の措置を図ることを主たる目的としておりますが、本法律案に対して社会保障制度審議会の答申は、「国鉄共済組合の危機的状況については、かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を講ずべきことを繰り返し指摘してきた。
公的年金全体について給付と負担の両側から見直して、制度の再編・統合が必要という前提の上に立って、まさに計画的に検討を進め、今回の統合法案はその第一歩、一環であるという考え方でございますので、やはり公企体共済の給付要件等を国共済に合わせるという一つの目的と、そして国鉄共済に対する財政調整、この二つに目的があるというふうに御理解をいただきたいと思います。
この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。
この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、 第一に、国家公務員と公共企業体職員
今回の法律案は、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、国家公務員の共済組合制度と公共企業体職員の共済組合制度を統合し、公共企業体職員に係る長期給付の給付要件等を国家公務員に合わせるとともに、長期給付事業の財政上の諸問題に対処するため、所要の措置を講ずるものであります。
なぜそうしておりますかということでございますが、これは、厚生年金と共済年金との間には、給付要件等において非常に大きな差があるわけでございます。
○上田（卓）委員 今回の改正案の趣旨は、「臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。」
この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。
今回の統合法案においては、公企体共済組合の給付要件等を国家公務員のそれと合わせることとしておりますが、これによって共済年金の抱えております問題が解決するわけではございません。さらに第二段階としての改革が必要であると考えております。
それから、次の問題でございますが、これは公的年金全体の再編・統合の一環として国の公企体の共済組合制度を統合し、いわば、私の今日までの担当で申しますならば専売ということになるわけでございますが、年金制度上の給付要件等を一致させるとともに、国鉄共済組合に対する財政上の措置を図ることを主たる目的としておりますので、単に国鉄共済年金対策だけを図ったものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
この法律案は、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。
今回、恩給における改善措置にならいまして、退職年金等の年金額の引き上げが行われるところでありますが、なお、年金生活者の現状に顧み、その給付水準及び給付要件等の改善を図る必要があることは言うまでもありません。 とりわけ、高齢化社会が進展し、共済年金の成熟度が進行するに伴い、年金財政の健全性の確保に努めることが緊要であると考えられます。
○矢崎（新）政府委員 ただいまの共済問題研究会で検討をお願いしております項目は大きく分けまして三つございまして、一つは共済年金制度自体のあり方、給付水準でありますとか給付要件等の問題でございますし、二番目は他の公的年金制度との整合性等の問題でございます。それから第三点に国鉄の年金財政を含みます年金財政の問題、この三つを主たるテーマといたしまして検討をお願いをしておるわけでございます。
国家公務員及び公共企業体職員の共済年金につきましては、今回、恩給における措置にならい、年金額の引き上げが行われるところでありますが、なお、年金生活者の現状にかんがみ、その給付水準及び給付要件等の改善とともに、年金、財政の健全化に努め、共済組合制度の安定を図る必要があると思われます。 この附帯決議案は、懸案の諸項目につきまして、政府の一層の努力を要請するものであります。
、それを見ると、やはり検討課題として一項、二項、三項と挙げているんですが、なぜこの研究会で検討やるのかということで、要するに、高齢化社会に入っていく、公務員についても例外じゃないんだ、高齢化社会に入っていくと、そこで、だんだん成熟度が高くなると、そういう状態の中で年金財政が立ち行かなくなっていくから、公務員制度とも関連をしながら、職域年金としての性格を有するこの年金制度についての給付水準あるいは給付要件等
○政府委員（矢崎新二君） この共済年金制度基本問題研究会は本年六月に発足をしたわけでございますけれども、いろんな問題を御検討願っておるわけですが、大きく分けますと、一つは年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方の問題、すなわち給付水準でありますとか、給付要件等に関する問題が一つでございます。
今回、恩給における措置にならい、退職年金等の年金額の引き上げが行われますが、なお、年金生活者の現状にかんがみ、給付水準、給付要件等を改善するとともに、年金財政の健全化を図る必要があると思われます。 本附帯決議案は、共済組合制度の充実のため、懸案の諸項目をまとめて、その実現が図られるよう政府の一層の努力を求めるものであります。 以下、案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
そのうち、福祉年金につきましては、きわめて、不十分であり、給付要件等に、相当、不合理な点もありますけれども、とにもかくにも、今まで、年金制度に関係のなかった老人、母子家庭、障害者に年金が支給され、これらの人達の生活を幾分でも明るいものにしたことは一つの大きな前進というべきでありましょう。
そのうち福祉年金につきましては、きわめて不十分であり、給付要件等に相当不合理な点もありますけれども、とにもかくにも、今まで年金制度に関係のなかった老人、母子家庭、障害者に年金が支給され、これらの人達の生活を幾分でも明るいものにしたことは一つの大きな前進というべきでありましょう。